伊勢湾フェリー、一転、存続へ

2010年3月25日の日記の続編です。「これで安心」というわけではありません。

伊勢湾フェリーの鳥羽〜伊良湖航路の存続問題で、両県と2市、国でつくる「鳥羽伊良湖航路対策協議会」が20日、津市内で開かれ、10月以降も航路を存続させることで基本合意した。親会社の名古屋鉄道と近畿日本鉄道が保有するフェリー会社の株式の8割を同社の現経営陣らが取得し残る2割を2県2市で分担して持つなど民間主体で経営再建を目指す。
協議会には委員を務める2県2市の担当者のほかフェリー会社の福武章夫社長ら12人が出席。会議後に記者会見し、今後の存続方針を発表した。
同会によると、名鉄と近鉄はそれぞれ50％ずつ保有する株式864,000株を1株1円で福武社長らフェリー会社幹部数人などに譲渡し、経営から撤退。同社への貸付債権の放棄などで約9億円を支援する。
さらに、2県2市はフェリー会社の再建のために財政面で支援する。計2、3億円を助成するとみられ、各県市議会で今後、補正予算を計上する。フェリー会社は今後、人件費の2割削減などの経営改善策を進め、累積債務の解消を目指す。
伊勢湾フェリーは1964年設立。高速道路の料金割引などによる利用者の減少を受け、航路を9月末で廃止し、会社を清算する方針を3月に発表。しかし、地元から存続を求める声が上がり、一転して存続の方向で検討を進めてきた。
（2010年8月20日＝CHUNICHI Web）