住友商事、J:COMにTOB

何やら、きな臭くなってきました。

住友商事がCATV国内最大手の「ジュピターテレコム」（J:COM）への持ち株比率を1／3超に引き上げるため、TOBを行う方向で最終調整に入った。
住商はJ:COM株を実質27.7％保有する第2位株主。KDDIが米系企業からJ:COM株を大量取得して筆頭株主になるため、住商はTOBにより、持ち株比率を事実上、経営権を握ることができる1／3超に高めて対抗する構えだ。
住商は、自社の映画、放送・通信ビジネスの中核であるJ:COMが、他社の戦略に左右される事態は避けたい考え。週内にも株式買い付け価格などを決め、TOBに踏み切る意向だ。
KDDIは先月、J:COMの実質的な筆頭株主である米メディア複合企業「リバティー・グローバル」から同社の子会社を買収する形でJ:COM株の37.8％を約3617億円で買い取ると発表。金融庁からTOBルールに抵触する恐れがあると指摘され、出資比率を1／3以下にする方向だが、それでも住商を上回る筆頭株主となる見通し。
（2010年2月9日＝Yomiuri ONLINE）