JR7社、高速無料化で要望書

JR7社は30日、政府が進める高速道路料金無料化の施策を見送るよう求める要望書を国土交通省に連盟で提出した。JR東日本の清野智社長ら各社の代表7人が前原誠治国交相の元を訪れ要望書を手渡した。
各社は、現在の土日・祝日の上限1,000円施策でJR貨物を除く6社計で250億円の減収要因となっており、無料化により、影響額は少なくともその3倍の750億円に拡大すると説明。自動車の交通量が増えればCO₂排出量が増加し、政府の環境施策とは整合性に欠けるとし、見送りを求めた。前原国交相は「JR各社の意見も聞きながら社会実験を進めていきたい」と応じた。
会談後に記者団のインタビューに応じた清野JR東日本社長は「JR北海道、四国、九州の3社は単年度で経営が赤字になるようなインパクトがある。会社によっては路線の休廃止も検討することになる」と述べた。
（2009年10月30日＝MSN産経）