特定電子メールの送信の適正化等に関する法律改正

海外発にどれだけの効果があるかは怪しいですが、罰金の限度額の引上げには賛成です。

特定電子メールの送信の適正化等に関する法律の改正案が30日、参議院本会議で全会一致で可決された。衆議院では4月25日に全会一致で可決されており、法案は成立した。改正法は公布日から6カ月以内に施行される。
改正法では、広告・宣伝目的のメールは、原則として事前に同意を得ているユーザーにしか送ってはならないとする「オプトイン」方式を採用。これまでは、事前に同意を得ないユーザーにも広告・宣伝メールの送信は可能で、メールの件名に「未承諾広告※」と入れることや、今後の受信を拒否できる手段を提供することなどを求める「オプトアウト方式」を採用していたが、改正後はユーザーの同意が無い広告・宣伝メールの送信は認められなくなる。
また、違反した業者に対する罰則を強化し、罰金額を最高100万円から3,000万円に引き上げた。法律の適用範囲についても、国内のメールサーバーに対してメールを送信した者も含むと明記し、海外発の迷惑メールについても対象となることが明確化された。また、海外との連携についても、要請に応じて迷惑メールの送信者情報を海外の捜査当局に提供できるとする規定が設けられた。
（2008年5月30日＝INTERNET Watch）