駅ナカビジネス課税強化へ

駅用地並みもどうかと思いますが、エキナカの場合は、駅前と比べて建設費がか高くなるという面もあるので、2／3位に減免することが適当な気がします。

「駅ナカビジネス」について、総務省は自治体に固定資産税の課税強化を認める方針だ。現在、駅周辺の1／3に抑えられている固定資産税評価額を、構内の店舗面積比率に応じて引き上げる。2007年度にも全国で実施する。
駅ナカ課税を検討してきた総務省の専門家研究会は15日に報告書骨子を公表。駅ナカ店舗のある建物用地を「複合的利用の鉄軌道用地」と分類し、新評価基準を適用する方針を盛り込む。例えば延べ床面積のうち7割が輸送業務、3割が店舗の建物では、敷地の3割を宅地並みに評価する。小さな売店しかない駅は従来通りに優遇する。
（2006年11月15日＝NIKKEI NET）