「電話加入権引き下げで損害」と集団提訴

施設設置負担金（電話加入権）が半額に引き下げられ、損害を受けたとして、25都道府県の企業37社と個人69人が30日、NTT東日本など3社と国を相手取り、計約1億円の賠償を求める集団訴訟を、東京地裁と大阪地裁に起こした。
固定電話の電話加入権料の引き下げを巡る集団訴訟は初めて。
電話加入権は、電話網の整備を目的に、NTTが設備投資費用の一部を新規利用者に負担してもらうもの。しかし、電話網が全国に行き渡ったことから、総務相の諮問機関が2004年10月、段階的な廃止を求め、NTT東日本、NTT西日本は昨年3月、72,000円だった電話加入権を36,000円に引き下げた。
一方、電話加入権は個人が売却したり、企業が「無形固定資産」に計上したりすることが認められていたため、一般に「財産」と見なされてきた。このため、原告側は、NTT東日本、NTT西日本の引き下げにより、1回線当たり値下げ分にあたる36,000円の損害が生じたとして、提訴した。また、引き下げを容認した国も被告とした。
原告の中心となる「電話加入権の損害賠償を求める会」（本部・福井県、前波亨哉代表）によると、同会には200を超える企業、個人から訴訟への参加届が寄せられており、今後も順次、追加提訴するという。
（2006年5月30日＝Yomiuri On Line）

ちなみに、携帯が加入権を廃止した時にも提訴しています。最高裁まで争って敗訴しているのですが、なぜか、今回、新聞は書いていません。私的には、「またかよ」という感じなんですが。