JR西日本山崎鉄道本部長（当時）に無罪判決
乗客106人が死亡し多数が負傷した兵庫県尼崎市のJR福知山線脱線事故（2005年4月）で、業務上過失致死傷罪に問われたJR西日本前社長、山崎正夫被告（68歳）に対し、神戸地裁は11日、無罪（求刑・禁錮3年）を言い渡した。鉄道事故を巡り、巨大事業者の経営幹部に刑事罰を科せるかが焦点だったが、岡田信裁判長は「JR西日本に多数存在するカーブの中から、現場カーブの脱線転覆の危険性を認識できたとは認められない」と、事故の予見可能性を認めなかった。
一方、岡田裁判長は判決で、JR西日本の組織としての責務について、「カーブでの転覆リスクの解析やATS整備のあり方に問題があり、大規模鉄道事業者として期待される水準に及ばないところがあった」と言及した。
山崎前社長はJR西日本の安全対策を一任された鉄道本部長在任中の1996年6月〜1998年6月、−−により、現場カーブで事故が起きる危険性を認識したにもかかわらず、ATSの設置を指示すべき業務上の注意義務を怠り、事故を起こさせたとして起訴された。
判決はカーブの工事について、「同様のカーブはかなりの数存在している」と指摘。ダイヤ改正も「上り快速のダイヤに大幅な余裕を与えるもので、事故の危険性を高める要因とはならない」と判断した。さらに、函館線脱線事故は「閑散区間の長い下りで貨物列車が加速するに任せて転覆した事故で、本件事故とは様相が異なる」として、危険性認識の根拠とは認められないとした。
ATS設置については「当時、義務づける法令はなく、カーブに整備していたのはJR西日本を含む一部の鉄道事業者のみだった」と述べ、現場カーブで個別に整備すべきだったとの検察側主張を退けた。証人の供述調書については「被告の過失の有無とは関係がないので、信用性の判断は示さない」と述べた。
2010年12月に始まった公判は、現場カーブの変更当時に事故を予見できたかどうかを最大の争点に、JR西日本や同業他社の関係者、鉄道専門家ら30人が証人出廷した。山崎前社長の元部下に当たる当時の社員らはカーブの危険認識を認めた捜査段階の供述を法廷で次々に覆し、「カーブの危険を感じたことはない」などと証言していた。
（2012年1月11日＝毎日jp）
