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ＪＲ東日本が新潟県の信濃川で運営する水力発電所で発電用の水を不正に取水していた問題を巡り、株主３人が５日、同社の大塚陸毅(むつたけ)会長や清野智社長ら当時の経営陣２０人を相手取り、同社に５７億円の損害賠償をするよう求める株主代表訴訟を東京地裁に起こした。

　同社は取水量の観測機器のプログラムを改ざんし、２００２〜０８年に計約３・１億トンを超過取水。０９年３月から１年３か月にわたり、水利権を取り消された。同社は「おわび」として、信濃川流域の同県十日町市、小千谷市、旧川口町（現長岡市）に計５７億円を支払った。

　株主側は、不正取水の継続期間中の取締役や監査役を被告とし、「水量が枯渇したという流域住民の苦情を放置し、違法な取水を見逃して任務を怠った」と主張。３市町に支払った寄付金が同社に対する損害にあたるとしている。
（2011年12月5日＝YOMIURI ONLINE）