鉄道建設・運輸施設整備支援機構の特例業務勘定に関する要望

「鉄道から生じた金は鉄道に使ってくれ」ということのようです。

平素、私どもの業務運営に関しまして格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、さる4月27日、政府の行政刷新会議によるいわゆる事業仕分けにより、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の事業における「特例業務勘定」の利益剰余金について、所要額を「国庫返納」との判断がなされました。
今後政府において、この利益剰余金の有効活用等を検討されることになると存じますが、「特例業務勘定」は、旧国鉄用地の売却収入、JR各社の株式売却収入、新幹線債権に係る収入など、国鉄改革に由来するものを主な財源としていることを勘案すれば、国鉄改革が目指した鉄道機能の活性化のために活用されることが趣旨に沿うものと考えております。
私どもは、日本の交通政策のなかで鉄道をはじめとする公共交通の果たす役割は今後とも大きいと認識しています。特に、地球温暖化対策が国をあげた喫緊の課題となっており、「環境にやさしい鉄道」の役割は、今後さらに増していくものと考えております。一方で、国鉄改革から20年以上が経過し、JR本州三社は既に完全民営化を果たしたものの、JR三島会社およびJR貨物については、懸命なる経営努力を積み重ねてきたにもかかわらず、未だ完全民営化は達成できておらず、今後自立した収益基盤を確立していかなければなりません。
以上を踏まえ、特例業務勘定の利益剰余金の活用方につきまして、私どもJR7社は、JR三島会社およびJR貨物の経営基盤の強化、整備新幹線等幹線鉄道の整備、地域鉄道（並行在来線を含む）等地域交通の確保、モーダルシフトの促進、バリアフリー設備の整備等、将来にわたって鉄道が期待される役割を果たすために必要な財源として活用されることを要望いたします。
（2010年7月20日＝JR7社）