「DIAL104で不当表示」とNTT東西に排除命令

固定電話もです。

104で案内された番号にそのまま接続するNTT東西の新サービス「DIAL104」の広告について、別料金がかかることの説明が不十分で不当表示にあたるとして、公正取引委員会は13日、景品表示法違反（有利誤認）を認定し、NTT東日本と西日本に対し、表示の改善などを求める排除命令を出した。電気通信事業者が同法違反で排除命令を受けるのは初めて。総務省も同日、２社に改善を指導した。
DIAL104は、NTTT東西が昨年7月に始めたサービスで、オペレーターに「そのままつないで」と伝えるか、音声案内に従って「1#」を押せば、電話を切ることなく案内先に接続される。接続手数料として31.5円がかかるほか、電話をかけ直す場合に比べて、昼間の区域内通話（3分）で約1.6円ほど割高になる。今年1月末までに約540万件の利用があった。
公取委によると、2社はサービス開始直後の7月、全国のテレビ114局でCMを流したり、JRや私鉄の駅123カ所でポスターを張ったりして広告を出したが、手数料がかかることや、通話料が割高になることについて説明する表示は全くなかった。
2社は、開始直後から「別料金についての説明がない」などの苦情が利用者から相次いだことから、10月以降の広告では「ほかに、接続手数料と通話料がかかります」という一文を加えたという。だが、公取委はこの表示についても「極めて小さい文字サイズで、別料金がかからないと誤認させる」などとして、不当表示と判断した。
また、監督官庁の総務省は13日、2社に対し、広告でわかりやすく情報提供することや、オペレーターが十分に説明するように文書で行政指導した。
2社は「お客様にご迷惑をおかけしないように適切な対策を徹底する」とコメントしている。
（2008年3月13日＝asahi.com）