路面電車と壁に挟まれ死亡

鉄道 事故

現場はココです。軌道敷内に立っていた人を見落としたのでしょうか？

16日21時40分頃、広島電鉄紙屋町東電停で、「男性が路面電車と壁に挟まれた」と119番があった。市消防局の救急隊員が救出して南区の病院に運ばれたが、男性は間もなく死亡した。
広島中央署や市消防局などの調べでは、電車は江波発広島駅行きの1両編成。男性は当時、軌道敷内に立っており、電車と接触した後、車体左側面と同電停から紙屋町地下街シャレオに通じる階段の外壁との間に挟まれたとみられる。
（2007年12月17日＝中国新聞）

イー・モバイルとNTTDoCoMo、ローミング協定に最終合意

Mobile

今さら音声はどうでもよいのですが、HSDPAサービスが全国展開になるのは魅力的だったりして。

イー・モバイルは、NTTDoCoMoとの間で、3Gサービスのローミング協定を締結したと発表した。これにより、2008年春にも提供される予定の音声サービスは、サービス開始当初より日本全国で対応することになる。
イー・モバイルは、HSDPAサービス方式によるデータ通信サービスを展開しており、携帯電話事業に参入した当初より2008年春にも音声サービスを開始するとしていた。2006年9月には、NTTDoCoMoと国内におけるローミングについて基本合意に至っている。
今回の発表は、NTTDoCoMoの3Gサービスのローミングを受けることで最終合意に達したというもの。ローミング契約が結ばれるのは、音声およびHSDPA網となるため、データ通信に関してもローミングが行なえる。ユーザーは、イー・モバイルのサポートしていない地域では、NTTDoCoMo網を利用して音声サービスおよびHSDPAサービスが受けられる。
なお、ローミング開始時のイー・モバイル網の人口カバー率は約65％となる見込み。ローミングの受ける期間は2010年10月までとなり、イー・モバイルはそれまでに自前で全国に通信網を敷かなければならない。ローミング契約は、基本的に都道府県ベースとなるため、音声サービス開始時は約16都道府県がローミングエリアとなる見込み。自社網には通信網が整備され次第、順次切り替えられる予定。
イー・モバイルでは、ローミング予定エリアやサービスの詳細については決定次第発表するとしている。同社のデータ通信サービスがスタートしたのは2007年の3月31日で、音声サービスも同じ時期にスタートさせたい考え。2008年3月にはサービスや料金の詳細が明らかにされると見られる。
（2007年12月17日＝ケータイWatch）

新幹線西九州ルート、在来線分離区間をJR九州が２０年間運行で沿線2県とJR九州合意−地元同意不要と解釈−

鉄道

ウルトラCというか、何というか。歯止めをぶち壊しちゃっていいんでしょうか。それにしても佐賀県、長崎県は負担に耐えられるんですかねぇ。
現行、三島会社は事業用固定資産について固定資産税等の課税標準を1／2に減免*1されているわけですが、下を買収しちゃうと、地元自治体にはこの金も入らなくなるわけで。

九州新幹線西九州（長崎）ルート建設問題で、早期着工に向けて協議していた佐賀、長崎両県とJR九州の3者が、新幹線建設に伴う並行在来線（肥前山口〜諫早間）は、線路などの鉄道施設を両県が所有し、赤字も負担する一方、全区間をJR九州が運行することで合意したことが16日、分かった。17日に古川康佐賀県知事らが上京し、国に報告する。
新幹線の着工には、経営分離される並行在来線の沿線自治体の同意が必要だが、3者は、JR九州が全区間運行することで経営分離ではないと解釈。沿線自治体の同意は不要になるとみている。
同ルートをめぐっては、並行在来線の沿線自治体の佐賀県鹿島市と江北町の同意を得られず、国の事業予算がつきながら2005年度から3年にわたって着工できない状態が続いている。3者合意に国の理解が得られれば、同ルートは早期着工に向け、動きだす。
3者合意によると、並行在来線区間は線路や駅舎などを佐賀、長崎両県が所有し、列車の運行はJR九州が行う「上下分離方式」とする。しかし同社の運行区間をこれまでの計画の肥前山口〜肥前鹿島間から肥前山口〜諫早間の全区間に延伸。その結果、両市町の同意は不要になるとみている。延伸部分に赤字が出た場合、両県が県内区間の距離に応じて負担する。
また、JR九州による並行在来線の運行は現行を維持し、一定の長期間保証することでも合意。収支悪化などに伴う将来的な廃線への懸念を持つ両市町に配慮した。
長崎ルートは2004年の整備新幹線に関する政府・与党の申し合わせで、武雄温泉〜諫早間が着工区間となった。
（2007年12月17日＝西日本新聞）

3者の合意案は、同区間の線路など鉄道施設を両県が所有し、列車の運行をJR九州が担当する「上下分離方式」を採用。JR九州が当初、両県に無償で譲渡するとしていた鉄道施設を14億円で売却することにした。
運行は肥前山口〜肥前鹿島間をJR九州が、肥前鹿島〜諫早間を両県設立の第三セクターがそれぞれ担当する計画だったが、今回の合意案は、JR九州が肥前山口〜諫早の全区間（約60km）の運行を担い、保証期限を20年とした。21年目以降は3者で再度協議する。
列車の運行本数は従来計画通り、特急は現行上下約50本を10本程度に減らし、肥前鹿島駅止まりとする。普通は現行を維持する。運行方式は電化からディーゼルに変える。運賃は現行通りとなる見込み。
3者は赤字額を年間約1億7000万円と試算。約1億円をJR九州が負担。残る約7000万円は、鉄道施設の譲渡で両県からJR九州に払う14億円で賄う。
新幹線着工には、並行在来線の経営分離について沿線自治体の同意が必要だが、3者は「試算額以上の赤字はJR九州が負担するので、経営分離ではなく、同意も不要」と説明。一方、経営分離に反対している佐賀県鹿島市は「（どう判断するか）時間がほしい」としている。
同日午前、3者の幹部から同案の報告を受けた国は、整備新幹線着工の基本条件5項目など「新幹線スキーム（計画）」に合致するか検討を開始。最終判断は政府・与党の整備新幹線検討委員会に委ねられる。
（2007年12月17日＝西日本新聞）

*1:その他、三島会社と貨物会社は、国鉄からの承継資産について固定資産税等の課税標準を3／5に減免されています。