電力使用制限令、解除

石油ショックの時は、世界的な事件だったので、その中での工夫が日本の競争力に繋がった面もあるのですが、今回は日本一国の事件です。電力使用制限が日本の競争力を弱め、空洞化を進めないよう、早期の復旧が必要です。

政府は9日夜、東京電力と東北電力管内で7月1日から実施してきた企業や工場向けの電力使用制限令を解除した。福島第一原発事故を発端とする電力不足に対応した「節電の夏」はひとまず終わった形だが、全国に広がった原発の稼働停止が長引けば、今冬から来年の夏にかけて電力需給は厳しさを増す。東電や東北電などは引き続き節電への協力を求めており、企業や家庭が再び大きな負担を強いられる可能性もある。
資源エネルギー庁によると、定期検査入りした原発が再稼働できない場合、暖房需要が増す今冬のピークには関西電力が8.4％、東北電が7.3％の供給不足に陥る見通し。東京、四国、九州各電力も供給力が不足するとみられ、鉢呂吉雄経済産業相は「使用制限を極力回避しながら節電努力はお願いすることになると思う」としている。
（2011年9月9日＝時事）