JR四国、JR北海道等への支援

この辺の支援は、行っておいた方がよいでしょう。特にJR四国は大変なはずです。

国土交通省は21日、独立行政法人の鉄道建設・運輸施設整備支援機構によるJR北海道やJR四国などの支援策を発表した。剰余金1.2兆円を2011年度予算案で国庫返納することに伴う措置。剰余金の残りや借入金を使って、JR北海道やJR四国の経営を安定させるための基金積み増しなど、合計8490億円の支援を実施する。
（2010年12月22日＝nikkei.com）

政府は21日、JR四国などに対する鉄道建設・運輸施設整備支援機構の剰余金を活用した支援策を発表した。JR四国には、経営の安定性を高めるための無利子貸付金など合計1800億円を支援する。同社は高速道路料金の週末引き下げなどで収益が急激に悪化している。国の支援を受け鉄道交通網の維持を図る。
JR四国の支援策は大きく2つ。1つは20年間の無利子貸し付け1400億円。同社はこの資金をもとに鉄建機構が発行する債券を購入し、運用益を収益の一部に充てる。国土交通省によると利子は当初、年2.5％にする見込みで、その場合の年間の運用益は35億円となる。
JR四国は国鉄民営化の際に、国から経営安定基金として2082億円を受け取っている。ただし想定利回りは年7.3％で、ここ10年ほどは低金利が続いて想定ほどの収益を得られていない。貸し付けは事実上、安定基金の積み増しといえる。
もう1つは設備投資のために措置される400億円の支援枠。国はこの枠を使い、老朽設備の更新などにかかった費用の半分を助成し、残り半分を無利子で貸し付ける。JR四国は経営悪化で設備投資の一部を先送りしており、安全運行に必要な投資を確実に進める狙いがある。
昨年3月に土・日曜や祝日の高速道路料金が引き下げられて以降、長距離移動に自動車を使う人が増え、JR四国の収支は悪化した。同社は地方の赤字路線を抱えているため、営業損益は恒常的に赤字。安定基金の運用や経費削減努力でかろうじて最終黒字を確保してきたが、2010年4〜9月期は最終損益が3億4900万円の赤字となり、8年ぶりに赤字に転落した。同社幹部は「このままでは不採算路線の見直しを検討せざるを得なくなる」として路線廃止も示唆し、政府に支援策を求めてきた。
JR四国は支援決定について「厳しい経営状況を理解していただいた。厳しい経営環境だが、可能な限りの経営努力を積み重ねていく」とコメントした。
（2010年12月22日＝nikkei.com）