河川環境整備のための基金拠出−JR東日本−

「具体的な算出根拠はない」と言ってしまうと、株主総会で苦しくなる悪寒。（ｗ

JR東日本信濃川発電所の違法取水問題で、同社の清野智社長が25日、十日町市を訪れ、同市議会議場で「今までの対応が不十分だった」と市民に向け、初めて謝罪した。関口芳史市長が「不可欠」と位置付けた「過去の清算」として、同社は、河川環境整備を目的に同市が設立する基金に30 億円の拠出を表明、来年３月の水利権再申請に同市の理解を求めた。
清野社長は役員ら4人と議場で何度も頭を下げ、不祥事についての反省や再発防止へ向け全社的に法令順守を徹底すること、地域との共生など5項目を説明。「市民の信頼を決定的に失ったが、JR東日本は変わったということを認めてもらうよう行動で示したい」と述べた。終了後の会見で同社長は30億円の拠出金について「おわびの気持ちを込めたもので具体的な算出根拠はない」とした。
（2009年11月25日＝新潟日報）