NOKIA日本市場見直し

本国も大変になって、日本に注力できないということのようです。

ノキア・ジャパンが日本での携帯電話事業の見直しを発表した。NTTドコモとソフトバンクモバイル向けの供給を休止し、高級端末「ヴァーチュ」といったセレブ向け事業などに集中するという。
モバイルビジネス研究会の提唱によって、昨年末から本格化した割賦販売制度の影響により、日本の携帯電話市場は急速に冷え込みつつある。年間4500万〜5000万台あった販売台数は、2008年は4000万台を切る見込みだ。それに追い打ちをかけるのが金融危機に端を発した世界的な不況の影響だ。世界規模で事業を展開するNOKIAにとって、この景気悪化は大打撃となった。
NOKIAが10月16日に発表した7〜9月期の決算は、売上高が前年同期比5％減の122億4000万ユーロ、純利益が同30％減の10億9000万ユーロだった。販売台数は同5％増の1億1780万台。だが、低価格製品が増えたことで、平均販売価格は74ユーロから72ユーロに減少していた。
11月4日にはフィンランド国内などで約600人の従業員を削減すると発表していたが、その余波が日本にもやってきたということだ。
（2008年11月28日＝NIKKEI NET）