通学定期運賃相違
今は、どこも機械で売っているわけで、機械のUIが悪いというのが真相のように思えてなりません。
首都圏の私鉄などが、JRとの「連絡通学定期券」で客から料金を取りすぎていたことが相次いで発覚、28日までに9事業者が返金などの対応を始めている。JRの割引区分が「小・中・高・大」の四つなのに対し、私鉄などには「小学生とそれ以外」の二つの区分しかなく、私鉄側が中高生から大学生のJR料金を取っていたのが原因だ。返金額は数百円から数万円になるという。
取りすぎが発覚したのは、東京都交通局、横浜市交通局、相模鉄道、東武鉄道、京急電鉄、東京メトロ、西武鉄道、小田急電鉄、京成電鉄。いずれも約1年〜7カ月間保存している購入申込書などをもとに本人に連絡している。
JRの通学定期券は、大学生を100とすると、高校生が約90、中学生が約70、小学生が約35となる割引区分を採用している。しかし、私鉄などは大人学生（中学生〜大学生）と小児学生（小学生）といった2区分のみ。これを、各事業者の窓口担当が混同するなどしていたという。
（2008年4月29日＝asahi.com）
＜2008年5月1日追記＞
今般、一部の民鉄等において、JR旅客鉄道各社等との「連絡通学定期券」の誤発売が行われていたことが判明しました。その概要は、以下の通りです。該当事業者には、再発防止の徹底と適切な返金処理を本日付で指導いたします。
- 事実の概要
- 大手民鉄や公営地下鉄事業者等においては、「小児運賃の通学定期（小学生以下）及び大人運賃の通学定期（中学生以上の学生）」の2区分で設定。一方、 JR旅客各社の通学定期については、「小学生・中学生・高校生・一般（大学生等）」の4区分で設定。今回の事案は、一部の民鉄等の定期券発売所等でJR各社への連絡通学定期券を発売する際に、当該民鉄等の係員がJRの４区分についての適用を誤って発売したもの。
- 誤発売の状況（本日時点）
- 誤発売を行った事業者数＝22事業者（参考：JRとの連絡運輸実施事業者数＝92事業者）
- 今後の対応
- 本日付で、各地方運輸局長より誤発売を行った事業者に対して警告書を発出。再発防止の徹底、適切な返金処理等を指導。
（2008年5月1日＝国土交通省）
