福井鉄道福武線債務肩代わりと上下分離で存続へ

福井鉄道福武線の存続問題で、福井県と沿線3市、事業者でつくる協議会は21日、福鉄が抱える28億円の債務のうち22億円を、自治体と同社の筆頭株主の名古屋鉄道が肩代わりする再建支援策をまとめた。名鉄が10億円を追加出資し、県・３市が線路などの鉄道用地を12億円で購入。福鉄はその調達資金を借入金返済に充てる。
用地取得にかかる12億円のうち県が8億円、3市が4億円を負担。取得した土地を自治体が福鉄に貸す。鉄道会社の負担を軽減する「上下分離」方式を採用する。
名鉄側は福鉄の増資に応じた後、全保有株式を第三者に1株1円と、実質無償で譲渡する。山内和久社長ら名鉄から福鉄に出向している役員も引き揚げる。
同日の協議会では、3市から名鉄に負担増を求める声も出たが、同社の松林孝美専務は「これ以上の負担を求められても（自社の）株主に説明がつかない」と拒んだ。
（2008年2月22日＝NIKKEI NET）