臨海副都心に3施設

東京のビル需要は堅調なようです。

東京都は25日、江東区などの臨海副都心にある合計約7.6haの保有地を約940億円で民間事業者に売却すると発表した。三井不動産などが商業施設やオフィスを建設、2012年春の開業を目指す。
青海地区内では2カ所合計で6.3haを売却する。2カ所は隣接しており、3.3haを三井不動産、大和ハウス工業およびサンケイビルが、3haを東京建物が都から購入する。
三井不動産など3社は商業施設やオフィスから成る地上22階建ての複合ビルを造る。事業費は約790億円の見通し。事業にはフジテレビも参加、三井不動産とともに観光客の誘致などを担当する。東京建物は地上20階建てのビルを建設。オフィスや商業施設のほか、ホールも設け、演劇や音楽の公演を開けるようにする。事業費は約1076億円の予定だ。
有明南地区では、1.3haを武蔵野女子学院に売却。約195億円の事業費をかけて、武蔵野大学を一部移転、教室や図書館などを設置する。
（2007年12月26日＝NIKKEI NET）