阪急、阪神緊急地震速報システムを導入

新幹線、JR本州3社の主要在来線、大手私鉄には当たり前になってきました。

阪急、阪神両電鉄は22日、気象庁の「緊急地震速報」を受信し、必要に応じて列車の停止を指示するシステムを31日から全線で運用する、と発表した。両電鉄はシステムを共同で開発、運用することで、導入や維持管理にかかるコストを圧縮。経営統合の利点を地震対策にも生かす。
気象庁の速報は、地震の初期微動（P波）を検知して地震情報を発信する。両電鉄はグループ会社内に設置した共用サーバーで受信後、それぞれの運転指令にある端末に配信。沿線主要地点（両電鉄とも6カ所）の主要動（S波）の到達時刻や震度を予測し、震度4以上の予測で列車に停止指示を出す。
導入コストは阪急が約1400万円、阪神が約500万円で、単体で導入した場合と比べ、阪急は1割、阪神は2割の削減。維持管理費はともに3割程度圧縮されるという。
気象庁の緊急地震速報を活用した同様のシステムはすでに多くの鉄道会社が運用。これで関西の私鉄大手5社の足並みがそろう。JR西日本は12月から、在来線で順次導入する方針を示している。
（2007年8月23日＝神戸新聞）