SoftBank MobileでMNP不可
「予想外」なのでしょうか？
MNPが始まって最初の週末となった28日、SoftBank Mobileのコンピューターシステムにトラブルが生じ、契約に関する受け付け業務を全面的に停止した。SoftBank Mobileでは「処理能力を上回る申し込みが殺到したため」としている。同社では29日には復旧するとしているが、競合他社もこの影響を受けており、「見通しが甘すぎる」と批判している。
SoftBank Mobileによると、28日夕方に携帯電話の利用者の情報を管理するシステムにトラブルが発生。このため、MNPを利用して携帯会社を変更する手続きができなくなったほか、新規契約や機種変更などすべての受け付け業務について、18時までに打ち切った。
このSoftBank Mobileのシステムトラブルを受け、同日16時半過ぎにはNTTDoCoMoとauも、SoftBank Mobileへの転入やSoftBank Mobileからの転出に関する受け付け業務の停止に追い込まれ、両社ともWebサイトに「おわび」を掲載した。
ソフトバンクでは「現行利用者の料金プランの変更や、転入・転出の申込件数が多く殺到した」（広報担当者）と強調しているが、携帯電話各社が力を入れていたMNP商戦の出鼻をくじく格好となった。
（2006年10月28日＝Sankei Web）
＜2006年10月29日追記＞
窓口で規制して、他社へ影響を及ぼさないようにすべきでしょう。
前日に受け付け業務を停止したSoftBank Mobileは29日、全国の店頭でいったん同業務を再開したが、顧客殺到のために同日12時10分、再び停止した。MNPが始まって最初の週末だったが、2日連続のシステム障害という異例の混乱を露呈した。
再停止したのは番号継続制を利用し、契約する会社を変更する手続き。利用者の情報を管理するシステムの処理能力が限界に近づき、事務処理も追いつかなくなり、再停止に踏み切った。
NTTDoCoMoとauも、SoftBank Mobileからの転入や転出に関する受け付け業務を同日正午前後に停止した。NTTDoCoMoやauへの変更時にはSoftBank Mobile側に顧客情報を照合する必要があるが、今回のシステム障害で不可能になったためという。NTTDoCoMoとauの間の番号移転は通常通り行っている。
SoftBank Mobileでは、「加入者間の通話やメールが無料になる新料金プランなどの申し込みが殺到したため」とトラブルの原因を説明。明日以降の受付については、「各事業者と協議のうえ、受け付け業務および実施の可否を決定します」とのコメントを同日発表した。
一方、SoftBank Mobileから顧客を受け入れられず商機を逃したNTTDoCoMoとauは29日、連名でSoftBank Mobileに抗議文を送付。この中で、「（同社の）システムの信頼性に疑念を抱いており、発生原因を明確化して説明すると同時に、早期にシステムの回復と抜本的な対策の実施」を申し入れた。
（2006年10月29日＝Sankei Web）
SoftBank Mobileの発表ではこうなっています。
2006年10月29日12時10分、お客さまから「予想外割」などの申し込みが殺到したため、全国のソフトバンク携帯電話取扱店において、MNPに関する受付業務を停止いたしました。
（2006年10月29日＝Softbank Mobile）
NTTDoCoMoとKDDIによるとこうです。
10月28日に引き続き、SoftBank Mobile社から弊社へ移転されるお客様の増加に伴い、SoftBank Mobile社のシステム処理遅延障害が発生したため、弊社携帯電話へのMNP受付を停止しております。
また、弊社からSoftBank Mobile社へのMNP受付につきましても現在停止しております。
現在弊社からSoftBank Mobile社へ厳重な抗議を行い、システム回復に向けた早期対策と、抜本的な対応を求めています。
（2006年10月29日＝NTTDoCoMo・KDDI）
＜2006年10月30日追記＞
どちらの言い分が正しいのでしょうか？
導入後初の週末とあって期待されたMNPは、SoftBank Mobileの失態で利用者の失望を招いた。NTTDoCoMoとauの競合2社も、SoftBank Mobileとの間で転入転出手続きができず、大事な商戦の出鼻をくじかれた。SoftBank Mobileは制度開始直前の大幅値下げで話題を集めたが、自ら仕掛けた策に対応できず、通信企業の信頼性に傷をつけた格好だ。
SoftBank Mobileは28日にシステム障害を起こした時点で、「29日には回復する」と断言した。だが、実際には29日も朝から処理能力が追いつかない状態で、同業他社をあきれさせた。業界関係者の間では、「開店時間の変更や受付件数の制限などもできたはず」とし、トラブル発生後も自社のWebサイトでおわびも出さずに営業を続けた脇の甘さを指摘する。
だが、準備不足は明らかだった。「申し込み殺到」の新料金プランを同社は、加入者同士の通話やメールが無料になる「予想外割」と呼び、新制度が始まる前日の夕方に突然発表した。社内にも極秘で進めたため「システム対応の準備は万全でなかった」（関係者）と認める。奇襲作戦には違いないが、販売代理店の顧客対応がドタバタになるのも当然だ。
今回の問題は、SoftBank MobileのシステムがMNPの手続きの中にあるため、業界全体に波及。競合2社は憤りを隠せない。SoftBank Mobileから自社への移転希望者の手続きができず、新規顧客を失いかねないからだ。
NTTDoCoMoとauが29日に送付した抗議文にはトラブルの原因を、「SoftBank Mobileから他社に出る際に発生するシステム処理能力の不足によるもの」と指摘し、「予想外割が好調のため」というSoftBank Mobileの弁明を「誤解を招く表現で遺憾」と批判した。つまり、SoftBank Mobileから他2社への移行申し込みも相当数あることを示唆している。
（2006年10月30日＝Sankei Web）
auは大幅入超だそうですから、とすると「SoftBank Mobileからの転出者でシステムがダウンした」というほうが正しそうです。
MNPの利用状況 (10月29日時点、速報ベース)
NTTDoCoMoも減らしたようです。
29日時点でauへ転入してきたユーザー数は101,200、auから他社へ転出したユーザーは20,600。同社はMNPにより80,600ユーザーを純増させたことになる。
NTTDoCoMoによると、29日の時点で全体では転出数が転入数を6万上回っているという。内訳を見ると対auでは転出数が転入数を上回っており、対SoftBank Mobileでは転入数が転出数を上回っている
（2006年10月30日＝NIKKEI BP ITpro）
というわけで、29日現在のMNP戦線は以下のとおり。（増減率は、対9月末加入者数比）
こんな、事件もあったようで。（ｗ
「お客様各位 NTTドコモとKDDI（au）においてシステム障害が発生しております」
「その影響により、ナンバーポータビリティー（番号継続制）を利用したソフトバンクへの新規ご契約が不可能となっております」
都内・新宿のSoftBank Mobile販売店で29日夕、こんな張り紙が出された。
（2006年10月30日＝ZAKZAK）
結局、こんな事になったようです。で、11月1〜5日の間は、機種変更ができないようです。その代わり、11月中に機種変更すると、500円分のポイントをくれるとか。
孫社長は30日、都内で会見し、「多くのお客様を待たせ、他社のお客様にも迷惑をかけしたことをお詫びする」と陳謝した。トラブルの原因について、同席した阿多専務執行役は「システムの能力不足と言わざるをえない」と述べた。
MNP業務は同日午前に再開したが、孫社長は、3連休で処理件数が再び増える恐れがある11月1〜5日の間、店頭での手続きを新規契約と契約切り替えに制限することを明らかにした。
システムの処理能力については「今回のトラブルで2倍に増強した」と述べ、当面はそれ以上の対応はしないという。ただ、NTTDoCoMo、KDDI（au）とデータを伝えるルートを改善し、システムの負荷を軽くしたとしている。
また、孫社長は会見で、ソフトバンクから他の携帯会社への通話料金が割高との指摘を踏まえ、通話定額プランでは、11月10日から他社との通話料を30秒あたり一律21円（税込み）にする計画を明らかにした。
一方、総務省は30日午前、SoftBank Mobileの阿多専務執行役を呼び、トラブルの原因究明と再発防止策の徹底を求めた。3連休中に申込件数が再び増える恐れがあるため、具体的な対応策を連休前に報告するよう求めたもの。
（2006年10月30日＝Yomiuri On Line）
＜2006年11月6日追記＞
SoftBank Mobileは6日、機種変更や料金プラン変更などの業務を、営業終了時刻の4〜2時間前に打ち切った。MNPに集中するため今月に入り休止、この日再開したばかりだった。システム負担の回避のためとしているが、打ち切りは店頭で掲示しただけで、混乱が続く対応に批判が強まりそうだ。
同社は5日夜になって、変更手続き再開初日の6日は来店者が増えるとし、受付け終了を13時に繰り上げることを決定。ただ、店頭に掲示しただけで報道機関やWebサイトには公表しなかった。
同社は6日、比較的順調に処理できたとして、機種変更などの受付けを13時以降も続行。だが、中部を含む西日本の店舗は16時、東日本では18時と、営業を終える20時前に打ち切った。7日は19時まで行うという。
（2006年11月6日＝Chunichi Web Press）
