SoftBank Mobileの「予想外割」

あんなに制約が多いのに、「\0」を前面に打ち出して、景表法的には問題ないのでしょうかねぇ。ライバル会社が、公取委にチクる準備を始めていたりして。（ｗ
＜2006年10月24日追記＞
次の日には改定ですか。ご苦労様です、中の人。

23日の時点でメールが無料と発表されたのは、ソフトバンク同士のSMSのみだった。24日の追加発表では、SoftBank Mobile携帯電話でやり取りする携帯電話番号のMMSも新たに送受信無料と発表された。
（2006年10月24日＝ケータイWatch）

＜2006年10月26日追記＞
大丈夫ですかぁ？→中の人。

ゴールドプランを契約しているユーザー同士であれば、メールを無料にするサービスについて、新たに「@softbank.ne.jp」「@x.vodafone.ne.jp」を宛先にした場合も26日より無料にする。
（2006年10月26日＝ケータイWatch）

＜2006年10月30日追記＞
料金担当がキレなければよいのですが。（ｗ

11月10日、他社への通話料を30秒20円（税別）に値下げし、新スーパーボーナスに、1年6カ月版と1年版も提供するとした。
（2006年10月30日＝ケータイWatch）

＜2006年10月31日追記＞
公取委が動く模様。

公取委が30日、SoftBank Mobileの担当者を呼び、複雑な料金体系や割賦販売などに対する説明を求めたことが明らかになった。
関係者によると、公取委が注目したのは、「新スーパーボーナス」と呼ばれる販売手法。複雑で分かりづらいという観点から説明を求めた模様だ。
このほか公取委は、SoftBank Mobileが広告で「通話、メール\0」という表示を強調し、その前提となる契約条件を小さく書いていることも問題視している。他社と比べてSoftBank Mobileの方が実態以上に有利だと消費者に誤認させる「有利誤認」の可能性があるためだ。
同様の問題は、みずほ銀行が今春配布した住宅ローンの広告でも指摘され、公取委は8月に警告を出した。SoftBank Mobileの広告についても、「料金体系が複雑なだけに、しっかり表示しなければいけない」（公取委）との見方を示している。
一方、業界が問題視しているのは、「来年1月15日までに契約すれば、月額9,600円の基本料金を70％引きの2,880円とする」というゴールドプランと呼ばれる料金体系だ。
業界のある幹部は、「特定期間の契約者だけをその後も長期にわたって優遇し、他の契約者と格差を設けることになり、電気通信事業法で禁じられている『不当な差別的取扱い』に該当する可能性がある」と指摘している。
さらに、SoftBank Mobileが来年1月16日以降も同サービスを割引価格で受け付けるなら、9,600円という本来の料金設定は意味がなくなるため、景品表示法上の『不当な二重価格表示』に該当する可能性もあるとされる。公取委の担当者も「適切ではない可能性はある」と関心を寄せており、9,600円という価格設定の妥当性が問われそうだ。
（2006年10月31日＝iza）

＜2006年11月1日追記＞
速攻でチクっていたようです。
『新サービスや宣伝手法についても「当然、法的に問題ないという判断」
（2006年10月30日＝ケータイWatch）』なら、突っ張るのが孫氏の流儀だと思うんですがねぇ。（ｗ

SoftBank Mobileは1日、今週末から広告の表記を改める方針を明らかにした。
「通話料\0、メール代\0」とうたう同社の新聞やTVCMなどの広告では、21時〜1時は無料通話時間に制限があり、端末の割賦販売との組み合わせが新料金プランの加入条件になっている点が小さく表記されている。
こうした表記を大きくするなど、消費者に誤解を与える恐れのある表現を見直し、今週末の3連休中からTVCMや新聞広告、販売店の店頭告知などの表記をさしかえる予定。ただ、広告内容を変える予定はないとしている。
同社の広告をめぐっては、競合するNTTDoCoMoとKDDIが「景品表示法に抵触する不当表示にあたる可能性がある」などと指摘、それぞれ公取委を訪れて情報提供していた。
（2006年11月1日＝asahi.com）